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お金に関することについてのよくある質問

火災保険について

新築で家を建てた時には火災保険に加入をする事になります。

銀行などの金融機関からの融資を受ける際に、住宅ローンを払い終わるまでは火災保険の加入を条件にしている場合がほとんどです。

また、新築の建築中の火災に備えての火災保険の提案をしてくることもあります。

 

火災保険に加入する際のいくつかの注意点があります。

地震での被害の時の補償

家財は保険の対象になるのか

万が一の場合、どこまで補償してもらえるのか

火災にあった場合、実際に受け取れる保険金額はいくらか

その他にも注意点はいくつかあると思います。

 

加えて通常、火災保険で建物のみの契約では家財一式は補償されません。

一般的に家財保険の補償金額は、大人ひとりあたり500万円程度だそうです。

新築する際には火災保険のプランを家族構成にあわせて組みましょう。

 

さらに、大切な貴金属や骨董品など、30万円を超えるものについては「明記物件」となります。

100万円までは保険証券に明細を明記することで補償対象になります。

 

また、有価証券や印紙、切手なども火災保険の対象になります。

しかしながら、全額補償がされないなど、制限がある場合がありますので必ず確認をしておきましょう。

 

また通常の火災以外の盗難や水害、飛来物による破損など謂わば災害でも補償されるプランもあり、ご自身の必要に応じて特約も付けることができます。

逆に、近隣に河川が無く水害の可能性・危険性や土砂崩れなどの危険が無い平地に建てるなど、明らかな環境要因が分かる場合にはプランの見直しで無駄を無くすように検討しましょう。

 

火災保険の保険金額を設定する基準が、『再調達価格』と『時価』の2種類あります。

『再調達価格』とは、同等のものを新たに建築、購入するために必要な金額の事で、『時価』とは、先ほどの再調達価格から使用による損耗分を引いた金額の事です。

時価額を選択した場合には、年を経ると建物の価値が下がってしまい、保険による修理費用や同等のものを新たに建築・購入する費用が補償されないケースも有り得ます。

どちらかにするかは比較検討をすることが必要です。

 

保険期間は2年から36年まであり、長期一括で支払ったほうが、お得な割引がありますが、一括で支払う保険金額が数十万円から百万円を超えるケースにもなります。

しっかりと検討して必要な補償の見極めをしてください。

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